純粋な日本人にはまだまだ冷たい行政の風が吹いています。

安倍首 相決断、参院選意識も=政府内「主戦論」退け-ハンセン病訴訟
7/10(水) 7:12配信 時事通信

 安晋三首相がハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決を受け入れる方針を表明した。

 控訴すべきだとの政府内の「主戦論」を退けて首相が決断。21日投開票の参院選を意識したとみられる。18年前、ハンセン病訴訟対応をめぐる判断で政治主導を印象付け、好感された小泉純一郎首相(当時)の影響を受けたとの見方もある。

 

 

 

明治時代に入り「癩予防に関する件」「癩予防法」の法律が制定され、

 

 

 

隔離政策がとられるようになった。

 

 

 

その後、第二次大戦後も強制隔離政策を継続する「らい予防法」が制定され、

 

 

 

苦難の歴史は続きました。

 

 

 

療養所で暮らす元患者らの努力等によって、

 

 

 

「らい予防法」は1996年に廃止され、

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2001年に同法による国家賠償請求が認められました。

 

 

 

過去の法律を廃止し、賠償をすることには賛成です。

 

 

 

だけど、過去の法律が間違いだと言えることがどれだけあるのでしょう。

 

 

 

ましてや、廃止の法律を作成するなど、

 

 

 

その時の政府が本気にならないといけませんね。

 

 

 

だったら、国家総動員法で戦地に送られた多くの日本人に対する賠償や

 

 

 

戦地に行かなくても国内で苦労した方々の賠償も認められるのでしょうか?

 

 

 

海外の国や当時日本人だったという人々には

 

 

 

手厚いケアをしていますが、

 

 

 

当の純粋な日本人にはまだまだ冷たい行政の風が吹いています。

 

 

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